2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
農業では、昨年改正されました福島特措法によります農業集積の特例措置の活用ですとか、あるいは広域の高付加価値産地の展開を通じました営農再開の加速化等に取り組むとともに、林業では、放射性物質のモニタリングですとか森林整備、さらにはシイタケなどの特用林産物の生産の再開、継続、シイタケ原木生産のための広葉樹林の再生の取組、あるいは、水産業では、生産、加工、流通体制の各段階で本格稼働ができるように、水揚げの回復
農業では、昨年改正されました福島特措法によります農業集積の特例措置の活用ですとか、あるいは広域の高付加価値産地の展開を通じました営農再開の加速化等に取り組むとともに、林業では、放射性物質のモニタリングですとか森林整備、さらにはシイタケなどの特用林産物の生産の再開、継続、シイタケ原木生産のための広葉樹林の再生の取組、あるいは、水産業では、生産、加工、流通体制の各段階で本格稼働ができるように、水揚げの回復
特に、福島県は実はシイタケ原木の生産で有名で、阿武隈山地を中心に、原発事故前まで全国トップの生産を誇っていました。しかし、残念ながら、現在は会津地域の一部を除く本県一円においてシイタケ原木の生産が困難となっています。
そのうち、広葉樹の被害がどれぐらいあるのかということについては、これは現在調査中というふうに伺っておりますけれども、いずれにしろ、当該地域は北海道における主要なシイタケ原木の供給地域でございましたので、大変大きな影響が生じているというふうに認識をしているところでございます。
それをどうするかということは、使える部分は是非使ってもらいたいと思うし、ましてや、コナラとかクヌギとか、シイタケ原木は今物すごい足りないですから……
「シイタケ（原木）解除拡大」と書いておりますけれども、しかし実は、栃木県産の原木でのシイタケはいまだに出荷できません。遠く離れた県から購入した原木でやっと出荷ができているというのが今の現状であります。 さらに、台湾、香港、中国、韓国、米国では、栃木県の食品を含めて最大十三県の日本食品がいまだに輸入停止になっていることは御存じですか。
また、地域に合った多様な森林整備を進めていく上でも、広葉樹の造林というのも重要だと考えておりまして、最近では、シイタケ原木のクヌギ、コナラでありますとか、バイオマス利用のための柳やポプラについても、成長にすぐれた特性を有する樹木の選抜ないし成長試験が進められております。
今お話がありましたこの原木シイタケへの被害に対処するための生産者の皆様を会員とした協議会というのがございまして、東日本原木しいたけ協議会、こういうところでございますが、ここが安全なシイタケ原木の育成、それから里山の環境の整備等を行う里山再生基金、こういうものを創設しようという構想を持っていらっしゃるというふうに聞いております。
岩手県から鳥取県まで二十都府県で百八十九万本のシイタケ原木が不足しています。私は先日、シイタケの出荷量が全国五位の栃木県、栃木に行って話を聞きました。放射能汚染でもう現在もこの原木シイタケの出荷制限が続いています。栃木では、放射能汚染で使える原木は一部にとどまっていて、七十五万本を確保する必要があると。
○紙智子君 それで、栃木県の話に戻しますけれども、西日本からシイタケ原木を調達するには掛かり増し経費が発生すると。それで、生産拡大に伴う価格の高騰分、それから輸送費ですね、原木を傷つけないように運ぶために枠を作らなきゃいけない、それからトラックターミナルなどの場所代ですね、森林組合が調整、調達をこれは行っているわけですけれども、生産者の庭先まで運んでいるわけです。
その間、他県からシイタケ原木を調達しながら早く安全な原木林を再生する必要があるんですけれども、この放射能の被害で鹿とかイノシシが食用に使えないということもあって頭数が増えてきているわけですね。それでその苗木を食べてしまうと、こういう被害も増えているというふうに聞きます。
そもそもの仕組みから御説明をさせていただきますと、放射性物質による汚染で使えなくなりましたシイタケ原木につきましては、現在把握されている限りにおいて、全て一キログラム当たり八千ベクレル以下ということでして、こういったものは廃棄物処理法に基づきまして市町村が処理をするというのが原則ではありますが、処理が滞っておりまして、平成二十四年度の補正予算におきまして農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業を計上させていただきまして
特に、全品目平均を下回るものとしては、酪農や生シイタケ、シイタケ原木など、こういったものが非常に支払いがおくれています。
また、シイタケ原木につきましては、現在の暫定規制値を踏まえ、当面の指標値、百五十ベクレル・パー・キログラムを定めまして、この値を超えるものの生産、流通等の自粛を要請しているところであります。この指標値につきましても、シイタケの新たな基準適用に伴って見直し、早急に公表する考えであります。
農水省におきましても生産者の方々が継続して経営できるように支援をしてまいるわけでありますけれども、具体的には、平成二十三年度当初予算及び特に第三次の補正予算におきまして、シイタケ原木の購入ですとか、ほだ木の洗浄機械など放射性物質防除施設の整備、生産の効率化や需要拡大に資する技術開発の検証について現在支援をしているところでございます。
そういったところは当然間伐をしていきませんと、表土流出、エロージョン、そういったものも起こってまいりますし、また、クヌギなんかですと、伐採いたしますと、シイタケ原木なんかに使うんですが、そうすると萌芽更新でばあっと密生して生えてくると。
これは気候風土あるいはいろいろの面からくる特殊性だと思うんですが、これらの特性を生かして、内装材、家具材、ひき物や漆器の木地等に向けた用材生産の割合を高めていくとともに、シイタケ原木等も含めて需要に即した計画的な生産体制の整備が最も必要であると思われます。そこで、沖縄県における計画的な素材生産体制の整備を図るべきであると考えておるわけでありますが、林野庁の御見解を伺いたい。
それから、ここのところ広葉樹に対する需要が、単にシイタケ原木だけじゃなくて非常に根強いものが出てきておりますし、自然景観なり自然環境の保全という点からいいましても、針葉樹と広葉樹とがいろいろ比較されるような見方というものも出てきておるわけでございます。
林野庁で現在行っておる施策としましては林産集落振興対策事業というのがございますが、ここにおきましてシイタケ原木林を造成することなどが大きな事業として組み込んでございます。また、国有林におきましても、地元の大変大事な産業である場合が多いわけですので、計画的、保持続的に供給できるように国有林側からの森林施業についても配慮するようにいたしておるところであります。
次に、シイタケ原木が不足しているわけでございますが、現状がどうなっているのか。また、これからのこの植林事業の中にナラ、クヌギ林の広葉樹造林も進めるべきで、ぜひこの指導もお願いしたいと思うわけなんでございますが、そういう指導に際しては、やはり適地適木の研究もあわせて促進して指導していただきたいと思うわけでございます。
特に、今お話の出ましたように最近シイタケ原木が不足をいたしております関係で、部分林の設定についての御要望が出るケースがふえておりますけれども、特用林産物の生産振興を図ります見地から、いろいろその地域の立地条件というようなものもございますので、そういうものを勘案しながら、基本的な姿勢として、これは私ども積極的に行ってまいる考えでございます。
特に今お話しの天然林の施業問題につきましては、私ども、高冷地あるいは北海道の森林等については択伐施業が極めて有効でございますので、そういうところには導入すると同時に、山村のシイタケ原木等については、クヌギの造林とか場合によっては大径木生産と、いろいろな方法をとりながら現在進めておりまして、全体としての森林の機能が高まるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
さらに地元振興対策といたしまして部分林の設定、林道の整備、官行造林の繰り上げ伐採、製材工場の設置育成、さらにシイタケ原木の供給など、それぞれの御要望のありました点につきましては実施しておりまして、現在これらにつきましては、先般関係者の皆さんお見えいただきまして、大体要求どおりやっていただいているということを言っていただきました。
○須藤政府委員 シイタケ原木の長期安定的な確保を図るためにいろいろなことが行われておるわけでございますが、一つは、特用林産振興対策事業、それから造林事業でももちろんやっておるわけでございます。林業構造改善事業でもやっておりますし、シイタケ原木育種事業等によってもやっておるわけでございまして、これらによります原木林の造成あるいは原木育種などに努めておるわけでございます。
人工林の目標面積を七十五万ヘクタール減少させたのでありますが、これはシイタケ原木確保のための萌芽林施業を含めまして天然林施業の対象面積をふやす必要があるのではないか、あるいは人工林化が進んでいる一部の地域ではいままでの目標面積が大き過ぎるのではないかというようないろいろな問題点が従来指摘されておったわけでございまして、これらの観点から、都道府県の意向も十分聞きまして検討した結果、減らしておるわけでございます
特に現在実施中の主要な対策は、一つは特用林産物の需給の安定を図るための協議会を開催しておりますし、またキノコ原木、キリ、漆、竹等の樹林の造成、それからほだ場作業道等の生産基盤の整備、シイタケ原木の需給の逼迫等に対処いたしまして、路網の整備、樹林の改良等を内容といたしますシイタケ原木供給のためのパイロット事業の実施、特用林産物の生産、加工、流通改善施設の整備、種苗法に基づきますキノコ種菌の品質検査等の